武内清（教育社会学）研究室

大学教育と職業との結びつきは難しい。
かっては、企業内訓練もしっかりしていたので、大学入試で計られた一般能力さえあれば、職業人としてしっかりやっていくことができたのであろう。
それが、今、不況で企業内訓練の余裕はなく、また職業で有用な知識も多様化、高度化している為、大学教育での対応が求められている。3つの方向があるという（金子元久氏による、「教育学術新聞、6月12日）
① 職業教育化（キャリア教育の充実、資格習得重視）
② コンピテンス（汎用能力）の育成―社会人基礎力、若年者就業基礎力、学び続ける力の育成
③ 知識技能、コンピテンス、人格形成を結びつける、学生の自主的学習の構築

私たちの研究グループの考えている「コミュニティとしての大学」もこれに近い。大学での多様な活動の奨励を考えている。

大学の存在意義は、全国区や大都市の大規模な大学と地方の小規模な大学では、違っている。
同じ土俵で競争させられ、競争力が弱く、定員割れを起こしている大学に対して、文部科学省は「努力が足りない」と叱責し、補助金を減らし、果ては設置認可まで取り消したりするのは少し違うのではないかと思う。
大企業を優遇するのではなく、地方の中小企業を支援するように、地方の弱小大学を支援することも必要だ。それが、地方の若者の進学機会を保障し、学びを支えることになり、地方の活性化に繋がる。

その点を、新潟国際情報大学の平山雅夫学長が明確に述べている（教育学術新聞6月12日号）

＜高等教育を受ける機会の地理的平等に一定の配慮をするならば、定員を割ったら支援カットするのではなく、人口減に苦しむ地域でも高等教育を受けられるようにすべきである。（中略）そうしないと地域から私大は消え、若者もいなくなる。教育は競争によって淘汰されてよい産業ではない＞

文部科学省がこのほど発表した平成２５年度科研費補助金の配分額の私立大学分が、「教育学術新聞」に掲載されていた（６月１２日号）。
それによると、配分額の上から５位の大学は、①慶応義塾大学（９６１件、配分額３、２３２，１９０）、②早稲田大学（８５１件、２、５５４，５００）、③立命館大学（４８０件、１、１５４、７９０）、④日本大学（５６３件、１，０３６、７５０）、⑤東京理科大学（３１２件、９２１，０５０）である
医学部や理系の学部があるところは、１件の額も多いので、配分額が大きくなるが、採用件数をみても、この順位はほぼ変わらない（３位と４位は入れ替わるが）。（早慶がダントツに多い）。
その下の大学を見ると、１０位同志社大学（２５１件）、１１位明治大学（２５１件）、、１２位関西大学（２５７件）、１３位法政大学（２０４件）、１４位上智大学（１５１件）、１８位中央大学（１７７件）、１９位立教大学（１４５件）、20位学習院大学（94件）、２７位青山学院大学（９４件）、90位国際基督教大学［55件］、127位武蔵大学（24件）などとなっている。
同じ偏差値（入学難易度）同士の大学でも、この科研費の配分額はかなり違っている。科研費の額は、その大学の研究水準を表すものであろう。学生の大学及び大学院選びの参考になるであろう（特に後者）。
敬愛大学は、750の私立大学中271位（7件、金額１５，３４０）で、地方の小さな大学の中で、なかなか健闘している。

日本で個人の「言論の自由」というものは保障されているのであろうが、それぞれの職業や職場や地位（あるいはその他の配慮）によって、思っていることを言えない、さらに思ってもいないことを言わざるを得ない、ということがあるように思う。
昔、藤田英典氏（東大教授）と遠山敦子氏（文部大臣）の議論をＮＨＫのテレビで見た時、大学教員は自分の思ったことを言えばいいけれど、大臣（政治家）は、自分の考えと組織（文部省）の立場をミックスした発言をしなくてはいけないので、かなり高度な頭脳と技術を要するものだと思った。藤田氏の発言も鋭いものだったが、遠山大臣の発言も見事であった。

少し前に、文部副大臣の立場で、放射線量を隠し、福島の子どもを危険に晒した政治家がいたようだが、それはあまりにもお粗末で、その人を「教育に詳しい専門家」と持ち上げる人が党首（テレビでその発言を聞いた）では、その政党の惨敗も致し方ない。
　教育には素人支配の原則があるにしろ、教育に全く素人の有名人や政治家が、国の重要な政策課題の決定権をもっているのは怖い.
自分は教育の専門家だと自称しながら、「今の道徳教育の教科書は物足りない」と演説し、道徳は教科ではないので教科書はない、ことすら知らない(自称教育専門家）の街頭演説を聞いたことがある。
とりわけ、東大法学部や経済学部出身のエリート政治家が、「自分は何でもわかっているのだ」とばかり、教育分野で発言をし、影響力をもつのは恐ろしい。そこに利権も絡んでいたりする。今の入試改革論議も、予備校や塾の利権がらみと言われている。デジタル教科書に関する議論も利権がらみで、教師や子どもを置いてきぼりにされることのないように願いたい。

マスコミ人も、権力に抗して真実を伝えようとするマスコミ魂が、今の記者にあるのであろうか。多額の原発マネーをもらい、原発擁護の組織に属し、その御先棒を稼ぐ記者に、藤原新也は心底怒っている（shinya talk　７月２４日）

教育は、地道な教育研究や教育実践を積み重ねている人の意見を聞いて、政策をすすめてほしいものである。
また、組織人といえども、個人の発言には責任があり、それを組織のせいにしてはいけない。