教育政策の社会学

日本の教育の世界は、国の政策で決まったことが全国一律に適用されるので、影響力は大きいと思う。しかし日本の教育政策がどのようなメカニズムで決まるのかという研究は少ないのではないか。
文部科学省の中に、中教審やその下部の専門委員会はじめ、領域ごとのや教科ごとの委員会や有識者会議があり、文部科学省の大臣、各部署や局長、審議官、課長、係長、視学官、教科調査官などさまざまな役職があり、何処が実質的な権限をもち、実質的なことはどのようなメカニズムで決まるのか知りたいところである。
「教科領域の壁は厚く、教科の専門家以外は口を挟めない。特に英語教育はそう」「有識者にいろいろ議論させても、最初に文部科学省の事務方が作った案に落ち着く」「中教審の親委員会に案が挙がってくる時はほぼ決定されている」「教科調査官の権限は絶大で、教育現場で神様のような存在、しかし学習指導要領の新しい方向を、教科調査官が正しく理解しているわけではない」等々。-いろいろな憶測を聞く機会はあるが、それらのどれが正しいのか、全くわからない(どれがきちんと実証的なデータで検証されているのか、私がたまたまこの分野に疎いのかもしれないが、わからない)。
もうすぐ、新しい学習指導要領が発表され、日本の教育の方向は大きく転換されると言われているが、その内容は誰が提案し、どのようなメカニズムで決定されたのか、知りたいところである。

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