sociology of education
9月入学については、移行期のコストのかかり過ぎや、日本人の季節感のことからの懸念を書いたが（5月1日）、今年の導入は見送られたものの、まだ議論が続いているようで、昨日（5月30日）の朝日新聞朝刊の耕論に、知り合いの若い教育社会学の研究者が、的確な論を展開していた。
末富芳さん（日本大学教授）は、政治家がコロナの「火事場」を政治利用して、コストや現場の負担も顧みず、国民を分断し、子ども達の学ぶ権利無視して、教育を実験台にしようとしていると、政治家の9月入学の提案を厳しく批判している。小針誠さん（青山学院大学教授）は、「同一年齢一斉入学」や「一斉履修主義」が出てきた教育の歴史を振り返りながら、それを転換すべき時で、入学時期は大きな問題ではないと論じている。ともに傾聴すべき意見であり、いろいろ考えさせられる。
私の住む千葉市でも、明日（6月1日）から、学校（小中高）の休校が終わり、学校が再開される。小学校では、クラスの生徒を午前部と午後部の2つに分けて、3時間ずつの2部授業を行うとのこと。（半世紀前、児童数が多くて、午前と午後の2部授業が行われたことを思い出す）
それにしても、学校を長期に休校にして、効果があったのであろうか。最近、報道された日本小児科学会の「コロナ休校『感染防止の効果薄』」（朝日新聞、5月28日 朝刊）という内容には、びっくりする。（https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf 学校の休校で教育機会が奪われたり、屋外での活動や社会的な交流が減少したり、抑うつ傾向の子どもが増えたり、家庭内暴力や虐待リスクの増加の方が懸念されるという。
もしこれが正しいとすると、この間の長期に渡る全国の学校の休校は何だったのであろうか。このようなことは、医学関係の学会だけでなく、教育や心理や社会関係の学会でも、実証的なデータで、是非検証してほしいものである。
追記 下記のような記事もあり、実際の検証が待たれる。
＜感染者が増加傾向の北九州市では、守恒小学校（小倉南区）では新たに児童４人の感染が確認され、これまでと合わせて計５人となり、市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。（朝日新聞、6月1日朝刊）＞