教育の格差について

教育格差についいての朝日新聞とベネッセ共同調査の結果は、4月5日の朝日新聞に大きく掲載されていた。
これは、全国の公立小学校2、5年生、中学2年生の保護者を対象に、2004,08,13,18年に継続して実施されたものです。
子ども達へ教育には、親の経済状況による差があることに、「当然だ」9.7%.「やむをえない」52.6%で、格差を容認する保護者は62.3%とのこと。「問題だ」は34,3%で、08年調査より19.0ポイント減少。
「学校満足度は年追うにつれて上昇 大都市で顕著」「教育政策 英語教育、(情報教育) 高い支持」「部活動 日数削減に賛成は3割を切る(少数)」「(学校教育)充実に増税仕方がない 5割超」などの結果が報告されている。

全体に、日本の親(保護者)が、今の(公立)学校教育に満足して様子がうかがわれる。
部活動に関しても、先生は大変かもしれないが、今まで通り面倒を見てほしいと思っている。
教育の格差に関しては、格差をなくす方向で税が使われること(貧困層に手厚い援助)に賛成が半数を超えていて、教育の平等化観に関しても、あまり問題ないように思われる。

ただ、教育格差容認は、高学歴、経済的ゆとりのある層、都市部ほど高いことがデータで示され、そのことに社会の分断 許してよいか」(耳塚寛明)、「格差 知らぬ間に広がる恐れ」(山田哲也)、と教育社会学者が警告している。

これまで教育問題では学歴偏重ばかり問題視され、その背後にある社会階層の問題は等閑視されてきたわけであるが、教育社会学の研究者の指摘より、社会階層に目が行くようになり、教育の階差再生産が問題視されるようになったのは、大きな前進だと思う。
これの改善は、教育機会の平等というタテマエのかけ声だけでなく、実際の教育の仕組みや実践や教師や親の意識の問題から、考え改善していく必要があるだろう。
(教育格差の問題は、私も授業で扱うようにしていて、2016年11月16日のブログでも
使う資料を提示し、紹介している)

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